国内主要銀行が『ブロックチェーン』技術を採用へ。

ビットコインの案件を挑戦していることもあり

仮想通貨関連の最新情報には少し敏感になっています。

そこで国内が仮想通貨を意識した動きを

はじめているようなので今日はその動きの紹介をしようと思います。

国内で仮想通貨が日に日に注目を集めるようになり

銀行が新たな対策を講じているようです。

『りそな銀行や住信ＳＢＩネット銀行など、

４７の金融機関が仮想通貨に使われている

「ブロックチェーン」技術を使い、

低コストで送金できるシステムを開発した』というニュースが

今月2日に報道されました。

今年の秋にも実用化が進み、スマホでの送金が行えるように

動いているようです。

確かに国内の銀行間での送金も数百円、海外送金でも

数千円ほどかかってしまうのでとても良い試みだと思います。

利便性も向上しますし節約できることは

どんどん取り入れていってほしいと思います。

ですが本当に実用化まで踏み切れるのか？

という部分も不安は残ります。

この送金の利便性という部分では既に仮想通貨が第一線を

走っておりますし、今更国内銀行が対抗策を講じても

あまり意味がないのが現状でしょう。

確かに各銀行を利用している顧客に向けたサービスとしては

メリットも多く、顧客のなかの企業にとっては手数料の

削減はとても大きな経費のカットに繋がります。

ですが、不景気の続く日本でどれだけ経費を抑えようが

『外にお金を出さずにため込んでいる企業』が多い現状

個人に向けた経済への還元は殆どなされないでしょう。

そしてビットコインに使用されている「ブロックチェーン」技術

この高度なシステム技術を日本が完璧に再現するのは

はっきり言って『無理』でしょう。

世界各地に点在する『ブロックチェーン』の中枢となるPC群が

常にリアルタイムで世界中の仮想通貨の移動を監視しています。

そのシステムを構築した天才プログラマー集団と同じだけの知識と

技量を持ち合わせた人材、そして投資金を日本が保有しているとも

思えません。

仮想通貨と同じ試みを行う以上、いい加減な管理体制で運営を続けると

『やっぱり仮想通貨の技術ってこんなものか。』と

仮想通貨の国内での信頼まで失墜させてしまうような不祥事を起こされても

困ります。

ここは

仮想通貨がいよいよ本腰を入れて日本でも走り出す

可能性が大きくなってきた。

と前向きに捉える意見と

まだまだ仮想通貨は様子見が必要。

と思う人、2極化が進む報道だと言えるでしょう。

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